個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

  • ご本人より直接書面等に記載された個人情報を取得する場合の利用目的及び開示対象個人情報の利用目的

    • 顧客情報(1on1利用申込者情報含む)

      取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。

    • 従業者等の情報

      「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。

    • 応募者情報

      当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。

    • 講師情報

      支払報酬のために利用いたします。

    • お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)

      問い合わせ対応のため利用します。

    • セミナーお申込みにより取得した個人情報

      セミナーに関するご連絡、セミナーの参加登録、及び当社からの情報提供のために利用します。

    • 製品詳細情報ダウンロード申込みにより取得した個人情報

      製品詳細情報ダウンロード許可連絡及び当社からの情報提供のために利用いたします。

  • ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

    • 1on1navi利用に係る個人情報(1on1利用者情報)

      1on1navi利用申込会社との契約履行の範囲内

    • 顧客からの依頼に基づく受講者情報

      顧客からの依頼による研修業務の受講者管理に利用いたします。

個人情報の開示等の請求について

当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等という)に応じます。

尚、個人情報保護の利用目的(2)に記載の利用目的に係わる個人情報につきましては、所属企業の責任者にお問合せ下さい。

  • 個人情報の第三者提供:取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

  • 個人情報の取扱の委託:取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。

  • 開示等のご請求先:

    株式会社アジャイルHR
    個人情報保護管理者:管理部 堀江祐子
    TEL:03-5772-5107(受付時間10:00~16:00)
    ※ 土曜、日曜日、祝祭日、年末年始(12/29~1/4)は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

  • 開示等のご請求を行う場合は、「開示等請求等申請書」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

    なお、ご本人様確認のための書類として以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

    a.運転免許証
    b.パスポート
    c.住民基本台帳カード
    d.外国人登録証明書
    e.健康保険の被保険者証
    f.その他本人確認できる公的書類

    ※本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

    また、開示等のご請求について代理人様に委任する場合は、前項2.(4)の書類に加えて 「委任状」と代理人様本人であることを確認するための書類(ご本人様確認のための書類として上記本人確認書類と同じ)をご同封ください。

  • 手数料:利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円(+消費税)を申し受けます。※ 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

  • 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

    a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    d.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    e.法令に違反することとなる場合
    f.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  • 開示等のご請求に対する回答方法:

    請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

  • 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的:

    開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

苦情、お問い合わせについて

当社の個人情報の取扱について苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記2.(3)開示等のご請求先にて承ります。

【当社が所属する認定個人情報保護団体】
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所 :〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565 0120-700-779