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第16回テーマ「賃金制度の歴史と今」

最近ジョブ型雇用が話題になっていますが、賃金制度の歴史を100年くらい辿ると、景気が悪くなると米国型に、景気が良くなると日本型になるという傾向が見られます。今回は、ジョブ型雇用に至るまでの歴史の流れを、楠田氏が解説しました。

 

◎賃金制度の歴史と今

・1900年頃~第一次世界大戦前後「職種別賃金制度」。戦争中は輸出貿易(軍需品や食料品等)が飛躍的に発展するため空前の好景気。後に大正バブルと名付けられた。

・その頃「定期昇給制度」を導入する企業が出始める。年齢と勤務年数、役職などで決まる年功序列的制度。戦後ひたすら働こうといういわゆる日本的な形

・労働生産性向上に貢献したからすべての労働者にベースアップしてほしいとの考えが出始める。

・1923年 関東大震災以降、昭和恐慌

・1931年頃 戦争が終わり、アメリカを皮切りに世界恐慌

・1931年頃 昭和恐慌以降、日本経済は危機的状況にあり、企業は「職務給制度」を導入し始める。

・1939~1945年 第二次世界大戦 敗戦と共に戦地から帰還した男性が働き出し、皇国勤労観により景気が好転し「電算型賃金制度」が導入される。日本電気産業労働組合が作った賃金制度で、賃金の総額の80%を生活保障給という形で手当てするもの。そこを保証して働くモチベーションを上げて生産性を上げるという考え

・1949年 デトロイト銀行のジョセフ・ドッジ頭取がGHQ(連合国軍総司令部)の財政顧問として来日し、インフレを抑えるために緊縮財政などを実施し、不況となる(ドッジデフレ)。再び「職務給制度」を導入する。

・1954年頃 GHQが帰った2年後から高度成長期に入り、企業が「職能資格制度」を導入していく。

・1968年 日本のGDP(当時GNP)は世界第二位となる。とにかく働いた時代

・1992年 バブルが崩壊し成果主義の人事制度が導入される。

・2019年頃 成果主義導入後、30年位で非正規社員が全体の40%を占める。大企業で「ジョブ型雇用」の検討が徐々に始まってきている中でパンデミックが発生。米中対立等、景気が悪くなるのが予想されている。そのため早期退職も増加すると予想されるが、求人がないので仕事の幅をジョブ型で狭めようという考えが増えることが予想される。

 

最後に、ジョブ型にすることでメリットデメリットは以下以外にも色々あるが、目的を明確にして社員の迷いを払拭するように人事は働きかけるべきだと纏めました。

・DXの時代、専門的なスキルを持った人材を採用しやすくなる

・それを担える優秀な学生がいるのか?超大企業に集中してしまわないか?

・高度専門というより、オペレーショナルな仕事がジョブ型のようにならないか?

・「この仕事は幾ら」と公開されるアメリカとは社会構造が違うので、多様化なジョブ型になるだろう

・ジョブ型にしてしまうと日本ではその間の仕事を引き受けないのではないか?

・企業の業績はいいが、日本は名目賃金(手取り)が少ないのでやる気を喪失するのではないか?

 


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