6月1日より毎週月曜日12時20分～12時50分の30分間、人事向けライブ配信「HRMonday」（楠田祐・松丘啓司のオンライントーク）が始まりました。初回を視聴されなかった方にも内容を簡単にお知らせします。

第1回テーマ「正しいテレワークと誤ったテレワーク」

楠田氏は2月中旬から日本の大企業、USやヨーロッパ、アジアの企業等160社以上の人事部から、テレワークの課題や工夫、商談方法などについてヒアリングしてきました。その中でもテレワーク先進国US、特にシリコンバレー、ベイエリアで際立っていた印象的なポイント以下2点から、今後の課題などざっくばらんに話しました。

①椅子の問題

家で仕事をするときに大切なのは仕事をする椅子とプライベートの椅子は変えること。20年以上テレワークに取り組んできたUSの企業が、会社として社員に伝えている。

・同じ椅子だと四六時中仕事をすることとなりストレスがたまる。

・日本ではテレビをつけながら仕事をするなどながら族が多い。頭ではやるべきこととやってはいけないことがわかっていても、心が動かない。⇒家庭の中でもプライベートと仕事のセルフマネジメントができるかどうかが重要

・テレワークの場合、仕事の指示がないのでやっていませんという自宅待機状態の人も結構いる。上司自身も自宅待機になっている人もいるのではないか。自分でコントロールしてアウトプットを出すという風に変わらなければならない。⇒さらに自律性が求められる

②テレワークでの人材マネジメント

USでは、部下の「仕事」ではなく「生活」「家族」にマネジャーが寄り添うことを会社として求めている。パフォーマンスはその次。そうすることによりエンゲージメントが高くなり仕事をしている時間も集中してがんばることに繋がる。⇒日本は会社への帰属意識が高いが、帰属意識よりもエンゲージメントを高める必要がある

・離れているとお互い見えないので、周囲に見てもらってないという感覚となりモチベーションを高められない原因にもなってくる。自律も大事だが、上司が一人ひとりを見てケアしてあげる関わり方が大事ではないか

・頑張っていることを評価するのか、成果を評価するのか、これまでは前者だった。⇒今後は日本もカルチャーを変えていく必要がある

最後に、US企業では商談も初期訪問から契約締結まですべてオンライン。オンライン会議の方が人は集まりやすく、イノベーションはオンラインからより生まれる。オフラインの仕事をオンラインでそのまま再現しようとすると非効率だが、すべてオンラインにすることで生産性が飛躍的に上がる余地がある。いかに効果的にデジタルワークのノウハウを活かすかで、今後日本でも企業の競争力に差が出るだろう、とまとめました。